原油価格の高騰で国際経済が直面するリスクと不確実性への懸念が高まる中、TDLCと世界銀行研究所（WBI）は政策担当者向けの新しいプログラム「原油価格のボラティリティ（変動性）、経済への影響およびアジアにおける危機管理」を開始した。今年3月にワシントンで開かれ、好評を得たグローバル金融フォーラムのコンテンツを、WBIとTDLCが新しいコラボレーションの形として東アジア大洋州地域向けにアレンジしたもので、実施にあたっては日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥＪ）の協力を得た。
モンゴルで母子保健のリーダーを育成する新しいブレンデッド・ラーニング・プログラムが2008年4月30日、始まった。TDLCと北里大学が、モンゴル看護協会の協力のもとで企画し、初日はTDLCからビデオ会議で行われた9時間に及ぶ講義に、ウランバートルなどモンゴル国内5会場で440人の若い看護師・助産師が参加した。
地震リスク認知に関する調査の結果を報告し、比較・検討するワークショップが3月5日、インドネシア、ネパール、パキスタン、トルコ、フィジー、フィリピン、インドとTDLCなどを結ぶビデオ会議として行われた。建築研究所、政策研究大学院大学の主催。
「開発途上国における実践的な耐震工法の開発のための国際ワークショップ2008」が2008年1月24日、建築研究所、防災科学研究所、政策研究大学院大学及び三重大学の4機関の主催で開かれた。ワークショップは、文部科学省の科学技術振興調整費を得て実施している「地震防災に関するネットワーク型共同研究」の一環で、調査研究の成果報告や今後の活動について情報交換するのが目的だ。
。当日はGDLNのビデオ会議によって共同研究を行っているインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの研究機関も参加した。
アフリカにおけるディーセント・ワークの実現をテーマとする国際労働機関（ILO）の公開セミナーが2007年12月19日、TDLC とガーナ及びタンザニアを接続して開かれ、横浜で5月に開催されるTICAD IV （第4回アフリカ開発会議）を前に、アフリカの貧困削減、生産的な雇用、そしてディーセント・ワークについて議論を深める機会となった。
「アフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ」（主催：国際協力機構、事務局：TICAD市民社会フォーラム) は2007年10月26日、2日間にわたる議論の成果をアフリカ6カ国とのビデオ会議で報告した。
途上国で地震に強い庶民住宅をつくるための技術開発に関する国際ワークショップが2007年7月18日、TDLCを主会場にインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの各会場を結び開催された。主催は建築研究所、防災科学研究所、政策研究大学院大学及び三重大学の4機関で、今年度より3年間、文部科学省の科学技術振興調整費を得て実施している「地震防災に関するネットワーク型共同研究」の一環。
タイを訪れたドラえもんとのび太が、黄色を身に着けた人を大勢見かけ、そのわけを発見――そんな設定で始まるタイの生徒たちの楽しい寸劇に、日本の生徒たちがスクリーン越しに拍手を送った。2007年7月17日、GDLNを介して世界の子供たちが交流するキッズ・イニシアチブのビデオ会議セッションが、バンコクとTDLCを結んで開かれた。
一橋大学アジア公共政策プログラムの第2回同窓生セミナーを2007年6月28日、GDLN を介してTDLCにて開催された。同プログラムのディレクター、宍戸恒信教授の司会のもと、北京、マニラ、ハノイ及びジャカルタの同窓生がビデオ会議でアジアの政策担当者が抱える課題について議論した。東京会場となったTDLCには30人を超える現役の学生が集まり、卒業生と交流した。
世界銀行の新しいレポート 「東アジア・ルネサンス：成長のためのアイディア」 を紹介するセミナーが2007年６月12日、著者のホミ・カラス氏（前世銀東アジア大洋州地域チーフエコノミスト）とインダーミット・ギル氏（エコノミック・アドバイザー）を迎え、TDLCにて開催された。国際交流基金理事の大久保良夫氏と一橋大学の宍戸恒信教授もコメンテーターとして出席、日本国内から名古屋大学、北海道大学、立命館大学APUの３ヶ所をビデオ会議で接続し、活発な質疑応答が行われた。
世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSRと途上国ビジネス」セミナーの第3セッション「BOP(最貧困層）ビジネスとＣＳＲ」が2007年5月23日、TDLCにて開催された。
交通インフラを管理する行政当局にとって、道路管理情報収集システムの導入はきわめて重要だ。この課題に対する議論を深めようと、世界銀行が最近実施した国際的な道路管理プロジェクト2件の経験を共有するビデオ会議セミナーが2007年4月24日、9カ国を結び、世界銀行・東アジア交通ユニット及び GDLNの主催で開かれた。
世界銀行のユース活動に参加するアジアの若者たちが2007年4月19日、GDLNの遠隔ラーニングセミナー「2007世界開発報告（WDR)に関するナレッジシェアリングシリーズ：若者の声を聞く」に参加し、ビデオ会議を通じて日ごろの活動の成果や次世代の意見を政策に反映させるための方策などについて議論した。
海外環境協力センター（OECC）・京都メカニズム情報プラットフォーム事務局と、フィリピン天然資源環境省環境管理局（DENR-EMB）は2007年 3月16日、地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）活動の案件形成を促すため、東京とフィリピン・セブ島を結ぶビデオ会議を開催した。
一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）の学生たちが2007年3月15日、24時間にわたるグローバルなビデオ会議「明日のリーダーたちに聞く：汚職防止とガバナンス改善のためのパートナーとして」に、TDLCより参加した。世界銀行研究所の企画で、2時間のセッションを12回連続して開催することで地球を一周、ビジネスや公共政策を学ぶ世界の学生に同テーマで提言を行ってもらうのが狙い。
政策研究大学院大学(GRIPS)と建築研究所(BRI)が2007年3月15日、「防災教育とリスク認知に関する国際ビデオ会議」をTDLCにて開催、インド、ネパール、トルコ、インドネシアなど各国の研究機関が事例紹介などを通じて情報交換した。
アジアをはじめ海外へ医療援助を行っている日本口唇口蓋裂協会（JCPF)は2007年3月12日、TDLCとモンゴル、ラオスを結ぶ２つのビデオ会議を通して医学・歯科医学教育や今後の事業報告などを実施した。
途上国が市場として注目される中、新しいアプローチを取り入れたビジネスの開発を通じて、貧困削減に貢献する企業が増えている。このようなトレンドを踏まえた議論を促すため、世界銀行グループCSR（企業の社会的責任）イニチアチブに基づく新しいセミナーシリーズが始まった。第1回セッション「CSRと開発」の会場となったTDLCには2007年3月8日、官民両セクターからCSR活動の担当者ら約150人が集まり、今日の国際的なビジネス環境におけるCSRの重要性があらためて浮き彫りになった。
セミナーのパネリストのインタビュービデオ（日本語)が世界銀行東京事務所のウェブサイトに掲載されました。ぜひご視聴ください。世界銀行東京事務所CSRのページ
ローコストで簡易な免震技術開発のための研究を進める建築研究開発コンソーシアム「開発途上国免震研究会」の活動の成果を、広く途上国の研究者や技術者と共有し、議論する国際ワークショップが2007年2月8日、TDLCを中心に5カ国を結ぶビデオ会議として開催された。
日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）の参加者が2007年2月24日、東京、京都、ワシントンを結ぶビデオ会議で、今年度の活動を総括する報告を行った。TDLCは公式なコラボレーターとしてこのプログラムにGDLNによるビデオ会議サービスを提供しており、各界の専門家や指導者と参加者の間で地域を超えたディスカッションの実現に貢献している。
2007年2月5日に開かれたマイクロファイナンス・トレーナーコースの認証式に出席したアジア開発銀行研究所の新しい所長、河合正弘氏は「みなさんのご活躍に期待しています」とTDLCにて参加者を激励した。3回目の今回は、45人がトレーナーとして認定された。
中国で、TDLCが進める新しいGDLN地域プログラム「ナレッジ・コミュニティによるプロジェクト型学習」が始まった。総合学習にウェブを活用するプラットフォーム「ナレッジコミュニティ」を導入するための教師のトレーニングが目的で、2007年2月2日、中国開発遠隔ラーニングネットワーク（CDDLN)の協力を得て初回のビデオ会議を開催。北京を中心に中国西部地区の小中学校教師300人が参加した。教師たちは今年6月までの間、ネットによるディスカッションやビデオ会議による情報交換を行いながらトレーニングの成果をそれぞれ授業で実践する。
GDLNとJICA-Netの協力協定に基づくビデオ会議セミナー「貧困削減のスケール・アップ」が2007年1月10日、世界銀行研究所の協力により、ウズベキスタン、キルギスのJICA事務所とTDLC、ワシントンを接続して開かれた。今回のセッションは「貧困削減スケール・アップの成功例」がテーマ。2005年以来、GDLNは都市開発などに関するJICA-Netのセミナーを3回のシリーズにわたってアフリカやアジアのセンターで配信、今回はGDLN側のコンテンツをJICA-Netに提供した。
アジア大洋州地域のGDLN遠隔ラーニングセンター（DLC）の新しいメンバー、スタッフのための研修プログラムが2006年12月5日－8日、キャンベラのオーストラリア国立大学DLCにて開催された。GDLN APとTDLCの主催で、拡大を続けるネットワークの強化を目的としている。
日本とインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの専門家が共同研究を行うにあたり、「地震防災のための東京国際ワークショップ2006＜住宅の被害軽減を目指して＞」が2006年11月22，23日の両日、ＴＤＬＣにて開催された。
主催者の独立行政法人建築研究所などは、アジアの地震国の研究機関と連携して被害の削減に貢献するプロジェクトに取り組んでおり、ビデオ会議を介して各国の経験、知見、成功事例に関する情報交換と専門家による検討を行った。
世界銀行研究所のインタラクティブ・テレビプロドューサー、ドリュー・スチュワート氏が2006年11月16日、ＴＤＬＣにてビデオ会議セミナーを開催した。ビデオ会議の普及にともない、だれもがカメラの前で司会や報告を行う機会が増え、効果的な会議を行うためのちょとしたアドバイスへのニーズは高い。この日のセミナーは、プレゼンターとモデレーターがカメラの前でどうふるまうべきか、ＴＤＬＣと東京、大阪のＪＩＣＡ事務所を接続し、モデレーター、ファシリテーター、講師、研修実施担当などを対象に行われた。
9月に発足したアジア・太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）と、2007年12月に大分県別府市で開催が決まった第1回アジア・太平洋水サミットに関する在京大使館向け説明会が2006年11月14日、ＴＤＬＣにて開かれた。新たに日本水フォーラム（ＪＷＦ）会長に就任し、ＡＰＷＦ会長、第1回サミット運営委員会委員長も務める森喜朗・元首相を迎え、水問題での協力を呼びかけた。
今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。
世界銀行の報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ：機会、制約、戦略的方向性」の世界に向けた発表会が2006年11月10日、ＴＤＬＣにて開催された。報告書の筆者、世銀アフリカ地域パートナーシップ・グループ・アドバイザーのベノ・ンドゥル氏は、コメンテーターとして出席した日本政府や開発援助機関代表ほか約100人の参加者を前に、アフリカの成長を促す4つの「Ｉ」―インフラ（Infrastructure）、投資（Investment）、技術革新（Innovation）、制度強化（Institutional Capacity）など、レポートの概要を説明した。
世界銀行研究所（WBI）担当副総裁フラニー・レオティエさんが2006年11月7日、「グローバル化する世界における都市」と題し、訪問先の韓国開発研究院公共政策・経営学大学院にて講演した。東京会場のTDLCでは JBIC、JICA、ADBIから10余人が出席し、ビデオ会議を通じて質疑応答に参加した。
一村一品運動の提唱者として知られる大分一村一品国際交流推進協会理事長、平松守彦氏が2006年10月25日、ＴＤＬＣで開かれたＡＰＯのビデオ会議セッションで講演した。平松氏は「元祖」の大分県から焼酎やどんこ椎茸など、「逸品」の「1品」を携え、カンボジア、ベトナム、モンゴルの参加者に熱心に大分での経験について説明した。
財団法人太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）の研修生の「同窓会セミナー」が2006年9月28日、ＴＤＬＣと中国の北京、重慶、新疆ウィグル自治区のセンターを結ぶビデオ会議として開かれた。
経済成長著しいベトナムで、TDLCはハノイの世界銀行GDLNセンター、ベトナム開発インフォメーションセンター（VDIC）とともに、日本の開発援助機関をはじめ官民両部門において活動の幅を広げる取り組みを行っている。活発な民間投資を支えるため、2006年12月にはホーチミンに新しいGDLNセンターが開設される。TDLC,VDICのサービスを紹介するパンフレットも配布される。
Nissan LPIEの第1回グローバル対話セッションが2006年9月16日、京都大学学術情報メディアセンター、ＴＤＬＣ及びワシントンの世界銀行本部を接続して開かれた。初回は世界銀行の情報通信環境整備を担う部署であるインフォメーション・ソリューションズ・ネットワークの上級エンジニア、スヴェトスラフ・ティンチェフ氏が「国際機関におけるエンジニアの役割」について講義した。
アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを開始した。第一段階は2006年8月21日から24日まで、メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルを対象に、GDLNを介してインドとTDLCの講師と接続した。第2段階として同じプログラムを9月4日から7日まで、タイ、ベトナム、マレーシアとフィリピンに対して実施し、合わせて8カ国で研修を行うことができた。
スリランカと日本の生徒たちが2006年8月29日、ビデオ会議で合同「ホームルーム」を開き、「生きていく上で大切なもの」について意見を交換するアクティビティに参加した。拓殖大学がファシリテーターとして協力し、東京会場のTDLCに集まった保谷中学校の生徒10数人が、スリランカの同世代の生徒らと交流した。
日本の研究者や開発関係の実務家が2006年8月8日、世界銀行東京事務所にて世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏とアフリカの課題について意見交換した。それぞれが現在取り組んでいる研究プロジェクトやアフリカが抱えている問題点について話し合い、日本の研究者らと世銀が協力関係を深めるのが目的。
世界銀行パブリックセミナー「アフリカの挑戦と新しい機会」が2006年8月7日、TDLCと大阪大学中ノ島センター、南アフリカを結ぶビデオ会議として開かれ、民間部門、政府関係者、国際機関や研究者ら約100人が東京と大阪の会場で参加した。セミナーは関西経済連合会と日本貿易振興機構（JETRO）の後援を受け、世界銀行グループがアフリカへの民間部門の投資を促すために主催した。
マイクロファイナンスのトレーナーを育成する「第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT) 」が8月3日、TDLCにて始まった。今回は新たに中国、パキスタン、インドを迎え、スリランカ、ベトナム、フィリピン及び日本のサイトがGDLNを介して初回のビデオ会議に参加した。北京からは中国開発銀行の国内ネットワークにも接続し、コースへのアクセスを大幅に拡大、初めてインターネットを通じたウェブキャストで会議の模様を生中継した。ウェブキャストをご覧になりたい方は、全文ページよりアクセスしてください。
アジア域内で情報交換を、と訪日中の世界銀行南アジア地域副総裁、プレイフル・パテル氏、インドのカントリー・ディレクター、ファイエズ・オマール氏とスリランカのカントリー・ディレクター、石井直子さんが2006年7月19日、TDLCにてGDLN東アジア大洋州地域を対象にブリーフィングを開催した。東京と接続したシドニー、マニラ、シンガポールのセンターにはジャーナリスト、学生、開発援助関係者ら100人以上が集まり、南アジア地域における世銀の戦略、開発課題について説明を受けた。
世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らがプレゼンテーションを行い、それぞれのアプローチに学んだ。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。セミナーのビデオ、プレゼンテーションや各種資料は、ウェブサイト（英文）http://www.worldbank.org/avianfluでアクセスできます。
世界銀行のパブリックセミナー「水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例」が2006年6月27日、世界銀行と日本水フォーラムの主催で開かれた。GDLNを介したビデオ会議で東京と北京、カイロを結び、エジプトのマームド・アブ・ザイド公共事業・水資源大臣をはじめ、海外からのコメントも交えて各地の状況について情報交換した。TDLCには政府、大使館、援助機関、NGO関係者ら約60人が出席し、質疑応答に参加した。
セミナーのプレゼンテーションのビデオは、本文をご参照ください。
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
世界銀行が主催する第1回「開発のためのウェブ」コンテストの入賞者発表で、アジア開発銀行研究所（ADBI）のウェブサイトが選外佳作（賞金$3000）に選ばれた。TDLCはADBIとマイクロファイナンス・トレーナーズ・コースの企画などで協力している。ADBIはこれまで、コースの実施や開発プログラムを進めるうえで、ウェブの利用について様々な工夫を重ねており、TDLCはパートナーとして入賞を歓迎している。
現地ODAタスクフォースの援助実施能力向上を目指す遠隔セミナーが、今年度も開催されることになり、初回は2006年6月21日、TDLCとケニア、タイ、パキスタンを結んで「ジェンダー」をテーマに行われた。このシリーズは財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が昨年度から企画・運営している。
一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）は2006年6月16日、GDLNを介してビデオ会議による「同窓生セミナー」を開いた。年2回開催の予定で、初回は30人を超える現役の学生、教授らがTDLCに集まり、北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと接続してアジアの政策課題について議論した。スクリーンを通して手を振るなど、和やかな雰囲気の中でアジアに広がる同窓生ネットワークのつながりを深める機会となった。
TDLCは2006年6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループの共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
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